交通事故の過失割合は賠償金額を左右するので弁護士相談で慎重に

交通事故の被害者には、被った損害分の金額を加害者に賠償請求する権利があります。賠償請求できる項目は複雑で、治療費や物損の修理・購入などの実際の出費にあたる積極損害、将来的に減ってしまうであろう収入を請求するなどの消極損害、それに精神的なダメージに対する賠償金の慰謝料などがあります。
こうしたいろいろな項目について被った損害を計算しますが、実際に請求する金額を決定するにあたっては過失割合が大変重要になってきます。過失割合というのは、交通事故の発生において加害者と被害者のどちらにどのくらいの落ち度や不注意があったかを示す数字です。
実際に被った損害額がわかったら、その金額より自分の過失分は引いて加害者に請求することになります。この仕組みを過失相殺と言います。つまり、過失割合が大きいと被った損害のうち相手に請求できない分が多くなってしまうということです。
この過失割合についても加害者と被害者の当事者双方が話し合って決定しますが、加害者の方からは契約している任意保険の会社の担当者が交渉にあたるのが一般的ですから注意が必要です。それは、保険会社としては賠償金は少ない方がよい立場にあるからです。被害者に知識がないと、不当な過失割合で賠償金を正当に請求できない可能性もあります。
そこで、交通事故に巻き込まれてしまったら事故から時間が経たないうちに交通事故に強い弁護士に相談をするのが賢明な方法です。最初から弁護士に味方になってもらっていれば、過失の割合を決定するにあたっても被害者が不利にならないようにいろいろなアドバイスがもらえて安心です。
過失について確認するには、交通事故が起こった時の警察の実況見分が非常に重要になってきます。弁護士に相談していれば、そうした書類上の手続きについても被害者が不利にならないよう親身にサポートをしてもらえるはずです。
示談交渉では、加害者サイドから提示された賠償金額に合意して一旦示談成立とすると、後から金額が少ないことに気づいても取り消したり変更することはできないことになっています。ですから、まずは最終的に賠償金の額を左右する過失の割合で損をしないよう弁護士のサポートを受けることが肝心です。
さらに、弁護士に相談したり示談交渉の代理人になってもらえば、後遺障害の等級決定についても被害者に有利な申請をサポートしてもらえますし、慰謝料や逸失利益も高い基準で計算してもらえます。