交通事故の示談交渉は弁護士を利用する事もできます。

示談交渉は、当事者もしくは弁護士でなければ行えないと法律で定められています。保険会社が示談交渉を代行してくれるのは、保険会社が契約者のかわりに損害賠償金を支払う事で、事故の当事者となるからです。
従って、全く過失のない100%の被害事故の場合等は、賠償責任が発生しないので保険会社は損害賠償金を支払う必要がない為、保険会社は当事者にはなれません。過失ゼロの交通事故の場合は、保険会社は示談を代行してくれないのです。
この場合は、保険会社や加害者と直接自分で交渉しなければならなくなります。納得のいく賠償金や治療費用を支払ってくれるなら問題ありませんが、相手が自動車保険未加入のケースもあります。相手が誠実でない場合もあります。全く交渉進まない可能性もあります。提示された損害額や後遺障害の認定が適切かどうかも専門家でなければ判断が付きません。

ほとんどの保険会社で自動車保険に、弁護士費用特約を任意でセットする事ができます。これは、この様な保険会社が示談を代行出来ないようなケースに有効な特約です。保険会社が担当専門家を紹介してくれるケースもありますが、基本的に自分で交通事故に強い弁護士を探してきても問題ありません。この特約を付帯しておけば、着手金や相談費用、訴訟費用などの諸費用を自動車保険から払ってくれるので、実質の金銭負担はありませんので安心です。

100%被害事故でなくても、双方の事故状況の言い分が全く相違していて過失割合が決まらない場合などにも、弁護士に依頼すれば対応を進展できる可能生もあります。弁護士対応になると、どうしても解決までに時間がかかってしまいがちですが、メリットは慰謝料の基準が裁判所基準になるので、保険会社が提示してくる慰謝料より増額になるケースが多くなる可能性が高くなります。

保険会社の事故担当者は1人で何十件もの案件を同時進行で処理しています。事故担当者の評価は、処理件数が大きな基準になっています。顧客満足度やクレームの少なさも考慮はされますが、やはり事故案件を何件処理できたかが評価されるのです。1人ひとりの顧客を親身になって対応するというより、流れ作業で型にはまった対応を右から左にスピーディにさばき続ける事故担当者の方が評価されるのはある意味仕方がないでしよう。だからこそ、保険会社の慰謝料提示額や過失割合に納得がいかなかったり、後遺障害の認定に納得がいかない場合は、法律の専門家に相談しアドバイスを貰う事が大切です。