交通事故の後遺障害認定は弁護士のサポートが大切

交通事故が怪我をすると、その治療が終わっても回復の見込みがない症状が固定で残ってしまうことがあります。この症状によって生活に影響があったり、介護が必要また労働能力に低下が生じると後遺障害認定されます。
後遺障害認定されると、入院や通院の分とは別に後遺障害の慰謝料を加害者に請求できます。また、後遺障害が残ったことで将来的に受けとるれはずだった収入がなくなったり、または減ったりするのでその収入の分を逸失利益という名目で損害賠償請求することができます。
これら後遺障害の慰謝料や逸失利益は、認定された後遺障害の等級をベースにして金額が算出されます。後遺障害認定等級は、医師の診断書や検査結果などの資料を提出することで自賠責の審査会が決定します。
等級の認定申請には、ふたつのやり方があります。
ひとつは、事前認定という方法で加害者の保険会社が全ての手続きをするやり方です。被害者として手続きする必要はないのですが、その反面提出された資料などを被害者が確認することができないため、障害の認定等級に不透明な部分が残るケースもあります。
もうひとつの等級申請方法は、被害者自身が書類を揃えたり作成した上で自分で申請する方法です。この方法を被害者請求といい、被害者請求であれば自分で納得のいく申請ができますからその後の慰謝料や逸失利益の示談交渉もクリアに進めていくことができます。
被害者請求で後遺障害認定申請をするには、法律や保険、それに医療的な知識も必要です。そこで、後遺障害が残ってしまうことになったら早めに交通事故問題を多く取り扱う弁護士に相談してサポートしてもらうのが安心です。
交通事故弁護士は被害者にとって有利な内容で申請ができるよう、必要な書類について、また書類の書き方などについて親身にアドバイスをしてくれます。また、怪我の治療や後遺障害が残ってしまう中でのいろいろな煩雑な事務手続きは被害者の方にとっては大変負担が大きいものです。弁護士はいろいろな書類の手続きを代行してくれるので、サポートを受けることで被害者の心身の負担が減るというメリットもあります。
後遺障害の等級は1から14級まであり、1級と2級については要介護状態の有無でふたつに分かれています。この16の等級のどこに認定されるかによってもらえる慰謝料や逸失利益の金額が大きく変わってしまいますから、後遺障害認定の申請については相手の保険会社に任せてしまわずに法律相談をして弁護士に味方になってもらうのが賢明です。